道路と敷地の関係

道路と敷地の関係

道路に接していない土地には、建物の建築ができないことは当然のことですが、具体的な問題になってくると割合にこのような例は少なくありません。昔からの道は道路に接してはいますが、幅員が狭く人が通れる程度のものもなかにはあります。建築基準法第42条では道路復員4m以上の道のことを道路としています。

そして、その道路に2m以上の敷地が接していなければ家を建てることはできないと規定しています。

この法の精神は、もし、火災等が発生した場合、消防活動ができる最低の道路を確保して、大切な人命、財産を守ろうとしていることにほかなりません。

建物の敷地と道路の関係についてわからないときには、専門家に相談してください。

豆 知 識

幅4m未満の道路の取扱(建物基準法第42条2項)

法の施行以前からの道で現実に建物が立ち並んでいたものを、都道府県・特定行政庁(建築主事を置き建築確認事務を取扱っている役所)が指定したものは法のいう道路とみなし、その場合には道の中心線から水平距離2mの線を道路の境界線とします。ただし、道路の向い側が川等の場合は道の反対側から4mの水平距離をとった線を道路の境界線にすれば、家を建てることができるとしています。

 

路地状部分とその幅員

法では、幅員4m以上の道路に敷地が2m以上接していることを規定しているだけで、路地をもつ敷地の場合。その敷地部分が道路に2m接しているから道が建てられるかというと、一概にそういうわけではありません。仮に、路地状部分が40mもあって幅が2mでは、前に述べたように、もし火災等が発生したとき消防活動に問題があります。そこで各都道府県で条例をつくって、路地状部分の長さによって幅を規定しています。

路地状部分とその幅員

※注
路地状の部分の長さと幅の関係は、その県によって条例が多少異なるので関係市町村の窓口で確認してください。

 

道路位置指定(法 第42条 第1項 第5号)

道路位置指定とは、例えば郊外の土地に新たに数棟の家を建てるような場合、その土地の建築物の敷地として利用するため道路法、都市計画法等によらないで築造する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたものであります。

このような場合、各棟に通じる道が必要となります。道幅は4m以上とることは当然ですが、知事の指定を受けなければ建築基準法でいう道路とは認められません。しかし、若干の例外もありますので各市区町村の建築課にご相談ください。

豆 知 識

建築基準法施行令第144条4

法第42条第1項第5号の規定により政令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

1. 両端が他の道路に接続したものであること。ただし、次のイからホまでの一に該当する場合においては、袋路状道路(その一端のみが他の道路に接続したものをいう。以下この条において同じ。)とすることができる。

イ. 延長(既存の幅員6メートル未満の袋路状道路に接続する道にあたっては、当該袋路状道路が他の道路に接続するまでの部分の延長を含む。ハにおいて同じ。)が35メートル以下の場合

ロ. 終端が公園、広場その他これらに類するもので自動車の転回に支障が無いものに接続している場合

ハ. 延長が35メートルを超える場合で、終端及び区間35メートル以内ごとに建設大臣の定める基準に適合する自動車の転回広場が設けられている場合

ニ. 幅員が6メートル以上の場合

ホ. イからニまでに準ずる場合で、特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合

(なお、都道府県によって若干違いがあるかもしれませんが、道路位置指定を受けても、市町村が実施する下水道の公示では、公道としての扱いはありませんので、工事費などの負担には、注意が必要です。)

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