表記登記と表題登記

こんなとき表示登記 ~土地~

土地の払下げを受けたとき
未登記の廃止した道路や水路等の払下げ申請をして自分のものになったとき、譲渡証明書を添付して、1か月内に「土地表題登記」の申請をします。

一筆の土地を数筆に分けたいとき
分割して売買するようなとき、調査・測量して1筆の土地を2筆または数筆に分割する「分筆登記」の申請をします。

山林等を造成して宅地に変更したとき
山林や畑等であったところに家を建て宅地に変更したとき、つまり、土地の用途を変更したときは1ヶ月内に「地目変更登記」の申請をします。

登記簿の面積と実測の面積が違うとき
登記簿に記載されている面積(公募面積)と実際に測量してもらった面積(実測面積)が違っている場合に「地積更正登記」の申請をします。

法務局の地図が誤っているとき
法務局に備え付けてある地図や、公図に誤りがあるときは「地図訂正」の申出をします。

境界標がなくなって不明になったとき
このことは、登記には直接関係ありませんが、境界標が亡失した場合、または初めからない場合は、図面に基づいて復元するか、人証、物証、書証等により調査士、隣接者の立会いを求めて設置します。

 

こんなとき表題登記 ~建物~

建物を新築したとき
建物を新築したとき、または未登記の建売住宅を買ったときには、1か月内に「建物表題登記」の申請をします。

建物を増築したとき
建物が狭くなって、既存の建物に増築したときには、1か月内に「建物表題変更登記」の申請をします。

建物を改築したとき
スレート葺の屋根を瓦葺きとしたり、木造部分の一部を鉄骨に取り替えたり、居宅を事務所に変更したような場合には、1か月内に「建物表題変更登記」の申請をします。

建物の全部を取りこわしたとき
建物の全部が焼失したり、または全部を取りこわしたときには、1か月内に「建物滅失登記」の申請をします。

建物を合体したとき
数個の建物が、増築工事などにより構造上一個の建物となったときは、1か月内に合体後の「建物表題登記」と合体前の建物の「表題登記の抹消登記」を申請します。

区分建物を新築したとき
マンションなどの集合住宅を新築してそれぞれ区分所有する場合には、1か月内に「区分建物表題登記」の申請をします。

建物を区分したとき
一般の普通建物として登記されている1棟の建物を区分して数個の建物としたとき「建物区分登記」を申請します。

別棟の建物を新築したとき
既に建物が登記してあって、その建物とは別棟で物置とか勉強部屋を新築したようなときは、1か月内に「付属建物新築登記」の申請をします。

 

表題登記をしてから権利登記

新築した未登記の建物を担保に金融機関から融資を受けて、抵当権設定の登記をする場合には、まず、土地家屋調査士が建物表題登記をしてから所有権登記、抵当権登記等の権利の登記をする必要があります。

なお、その他権利に関する登記には、土地・建物の相続や売買があった場合の所有権の移転登記、賃借権の登記等があります。所有権に関する登記は登記の甲区欄へ、また、所有権以外の権利の登記は乙区欄に記載されます。

この権利に関する登記は、司法書士が依頼を受けて申請手続をしています。

豆 知 識
不動産の表題に関する登記は、不動産の物理的状況(実際の現地の状況)を登記簿上において明確にすることを目的にしていますので、登記官に実地測量を認めています。

 

登記の費用は

土地家屋調査士が取り扱う業務の報酬(土地の場合)は、依頼された業務の内容によって次の8項目の費用が考えられます。依頼する場合は、事前に相談して費用の目安をつけてください。

1. 資料調査費
境界調査のため、または立会の準備として、事前調査や資料の収集費のことです。

2. 現地調査立会費
現地において、現況や境界を確認するための調査費や、民地や官地等隣接所有者等との立会費です。

3. 測量業務費
現地において、測量機器を使用して測量する費用で、多角測量や地形測量等、現地の状況によって決まります。また分割等の画地調整の内業も含まれます。

4. 境界標設置費
境界立会のため、あらかじめ境界点を復元したり、確定した境界点や指定された面積により定めた分割点にコンクリー杭等を埋設する費用です。

5. 申請手続費
必要な登記申請書を作成し申請手続をする費用です。

6. 書類作製費
測量確定図面やその他必要な諸々の図面や書類を作製する費用です。

7. 旅費
資料調査または現地へ行ったり、法務局等へ行くための交通費の実費です。

8. その他経費
登録免許税や閲覧印紙代、謄本抄本代、コンクリート杭、石杭等の境界標の実費です。

上記の1から8までの中から該当するものを加算します。

 

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